協同組合 郡山労務経営サービスセンター

各種共済制度の取扱い

労保連労働災害共済制度

労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険法に基づき公的な補償が行われていますが、昨今はそれ以外に事業主が何らかの上積補償を求められるのが一般的になっております。そのため、補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがあります。このようなことを未然に防ぐために設けられたのが労保連労働災害共済(労災保険の上乗せ補償制度)です。

加入の条件

労働保険事務組合に委託している事業場が対象です。

中小企業退職金共済制度

従業員の退職金は国の制度で

加入の条件

加入できる企業

従業員数が300人以下の事業場。
※卸売業、又はサービス業については100人、金融、保険、不動産、小売業にあっては50人以下。

加入させる従業員

原則として全員加入させて下さい。
※法人役員、個人企業の事業主、及びその配偶者は加入できません。

掛金について

掛金月額

5,000円から30,000円の16種類からお選びいただけます。

短時間労働者の特例掛金月額

2,000円、3,000円、4,000円の3種類からお選びいただけます。

退職金

基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受け取れる金額となります。

建設業退職金共済制度

この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。

加入の条件

加入できる事業主

建設業を営む方なら誰でも加入できます。
※組合、専門、職別、元請、下請の別を問わず、建設業許可を受けていなくとも可能。

対象となる労働者

建設業の現場で働くすべての労働者
※中退共と林退共を重複加入はできません。

加入したら

共済手帳の交付

共済契約が結ばれたときは、新たに被共済者となった労働者に退職金共済手帳(掛金助成)を必ず渡してください。

共済手帳受払簿

共済手帳の受払状況(更新等)がわかるように「共済手帳受払簿」を作って下さい。

共済証紙の購入

共済契約が結ばれたあと、最寄の金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入して下さい。

共済証紙購入の考え方

証紙の購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することになっております。

共済証紙の種類

赤証紙、青証紙とも、1日券(310円)、10日券(3,100円)の2種類が販売されております。

を、使用して下さい。

退職金の受け取り

請求事由

  1. 独立して仕事をはじめた
  2. 無職になった
  3. 建設関係以外の事業主に雇われた
  4. 建設関係の事業所の社員や職員になった
  5. ケガ、又は病気のために仕事ができなくなった
  6. 満55歳以上になった
  7. 本人が死亡したとき

退職金額

退職金額は、おおよそ2年(24ヶ月)156,240円~40年(480ヶ月)5,633,754円となっております。

請求手続

退職金は、労働者又はその遺族からの請求により支払いが決定され、その請求人に直接支払われます。退職金の支払いは「口座振込」によって行っております。また「窓口受取」で受け取ることもできます。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主、又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

加入の条件

常時使用する従業員が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員、

事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員等

掛金について

掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円刻み)で自由に選べます。

※半年払いや年払いも可能。
※掛金月額の増額、減額が可能。
※加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

共済金の受け取り

共済金A

共済金B

準共済金

解約手当金

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