協同組合 郡山労務経営サービスセンター

お知らせ

業種別最低賃金

2014 年 8 月 29 日 更新

<業種別最低賃金>

  • 福島県最低賃金
    1時間689円(平成26年10月4日より)
  • 自動車小売業(二輪車は除く)
    772円(平成25年12月18日より)
  • 輸送用機械器具製造業
    776円(平成25年12月27日より)
  • 非鉄金属製造業
    786円(平成25年12月18日より)
  • 電子部品・デバイス・電子回路電気機械器具、情報通信機械器具製造業
    741円(平成25年12月7日より)
  • 計量機・測定器・分析器具・測量機械器具、理化学機械器具、時計、眼鏡製造業
    774円(平成25年12月27日より)

<ただし、次のような人は福島県最低賃金が適用になります>
・18歳未満および65歳以上の者
・入社3か月以内で技能研修中の者
・清掃、片付けなど軽易な作業に従事する者
・電子部品…においては小型電動工具,手工具による穴あけ、かしめ、巻線、取付、小物部品の梱包などに従事する

労働保険・社会保険の改定

2014 年 6 月 27 日 更新

労働保険・社会保険について、以下の項目のご案内を致します。

社会保険料の改定がありました。
以下のPDFをダウンロードしてご覧下さい。

  1. 給付のあらまし
  2. 保険料ほか参考 H26.03.05 up
  3. ゆとり 第88号(PDFファイル 6.31MB)
    yutori88
    H27.01.01 up

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerのインストール及び最新版のダウンロードは以下のサイトから行ってください。
Adobe Readerのダウンロード

  • 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
  • 変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、3月分(4月納付分)からとなります。
    また、賞与については、支給日が3月1日分からとなります。

※詳細については、下記の健康保険組合ホームページでも御覧になれます。

日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/)

全国健康保険協会 福島支部(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/)

厚生年金 保険料率引き上げ

平成16年の法律改正により、保険料率は平成29年9月まで毎年改正されることになっており、
「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の
保険料率は次のとおり変更されます。
※この保険料率の改定については、従業員の皆様にもお知らせいただきますようご協力をお願いします。

厚生年金基金加入員の場合

厚生年金基金に加入する方の保険料率は、上記の一般の被保険者または坑内員・船員の被保険者の区分に応じた保険料率から、基金ごとに定められている免除保険料率(2.4%~5.0%)を控除した率となり、次の範囲内で基金ごとに定められています。

●一般の被保険者 ・・・・・ 12.120%~14.720%
●坑内員の被保険者 ・・・ 12.440%~15.040%

※免除保険料率及び厚生年金基金の掛金については、加入する厚生年金基金にお問い合わせ下さい。

お願い

◆被保険者資格の取得日・喪失日、標準報酬月額、標準賞与額などは、法律により必ず事業主から被保険者に通知しなければならないことになっています。
被保険者の方々が自身の記録を確認するためにも、必ず通知していただきますようお願いします。

助成金案内

2013 年 8 月 22 日 更新

H25年8月現在

助成金名・要件 助成額 申請先
1 中小企業緊急雇用安定助成金
不況など経済的理由により、生産高や売り上げが減少し、休業して従業員に休業手当などを支払ったときなど
  • 全従業員の賃金の平均額×会社で払った賃金に対する休業手当の割合×80~90%を助成
    (上限1人1日7,890円)
公共職業安定所
郡山:
024-942-8609
2 特定求職者雇用開発助成金
60~65歳未満の者や母子家庭の母、障害者などを職安の紹介で雇い入れたとき
  • 半年ごとに45万円を1年間で90万円
     (パートは30万円を1年間で60万円)
  • 障害者(重度以外)は1年間で135万円
  • 重度障害者は2年で240万円
同上
3 高齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の高齢者を職安の紹介で雇い入れたとき
  • 半年ごとに45万円を1年間で90万円
同上
4 試用(トライアル)雇用奨励金
40歳未満の若年者や中高年者、母子家庭の母などを職安の紹介で試用雇用したとき
  • 3ヶ月で12万円
同上
5 地域雇用開発助成金
(地域求職者雇用奨励金)

創業や事業所の整備のため、300万円以上の投資をし3人以上新たに雇入れたとき
  • 整備費用、雇入れ人数に応じて助成
    (例1)300万投資し3人雇用した場合…
     1年ごとに40万円×3回=120万円
    (例2)1,000万投資し5人雇用した場合
     1年ごとに300万円×3回=900万円
同上
6 子育て期短時間勤務支援助成金
H24年7月以降、育児短時間勤務を開始し、6カ月以上利用した従業員が従業員が初めて出た場合
短時間勤務利用者
  • 1人目 40万円
  • 2~5人目 1人あたり15万円
労働局雇用均等室
(024-536-4609)
7 均等待遇・正社員化推進助成金
契約社員やパート労働者を正社員に転換する制度を就業規則に定め、5年以内に正社員に転換させたとき
育児休業取得者

  • 1人目 40万円
  • 2~10人目 1人あたり20万円
    (母子家庭の母等は30万円)
公共職業安定所
郡山:
024-942-8609
8 地域雇用開発助成金
(地域再生中小企業創業助成金)

食品製造業、飲食店、福祉関連などの法人等を開業し、職安の紹介で労働者を雇用したとき
福島県の場合
  • 法人設立から6カ月間に要した費用の3分の1     
    (5人以上雇入れの場合・上限250万円
     5人未満雇入れの場合・上限150万円)
  • 雇入れ1人につき30万円(上限100人)
同上

※助成金により、就業規則の整備や計画書の必要なもの、解雇した者がいないこと、職安の紹介によることなど条件がありますので、必ず事前にご確認下さい。
※助成金の改定が頻繁に行われていますのでご了承下さい。

ホームページをリニューアルしました。

2009 年 4 月 30 日 更新

この度、ホームページをリニューアル致しました。
組合員の皆様を初め多くの方々に活用していただければ幸いです。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

こちらのページには様々なお知らせを掲載してまいります。
組合員様専用の交流広場もございますのでご活用下さい。

主な労働法のエッセンス

2009 年 4 月 28 日 更新

労働基準法-労働条件の最低基準(労働基準監督署)

労働契約(違反する契約、契約期間、労働条件の明示)
賃金(支払いの5原則、休業手当、最低賃金)
労働条件、休憩、休日(1週40時間、変形労働時間、適用除外者)
時間外労働と割増賃金(36協定、時間外25%、深夜25%、休日35%)
年次有給休暇(雇入れ6ヶ月で10日、1.5年11日~6.5年で20日)
解雇(解雇のルール、解雇制限、解雇予告、解雇手当)
年少者、女性の労働条件(18歳未満の年少者、女性の保護、就業制限)

労働安全衛生法-安全衛生の基準(労働基準監督署)

安全管理体制(安全管理者、衛生管理者、産業医などの選任と報告)
健康維持、増進(一般検診、特殊検診)
機械や有害物の規制事故防止(事故報告、死傷病報告など)
危険有害業務(有資格者の確保、就業制限)
計画書の提出(ボイラー、クレーン等の設置、移動などの計画書提出)

育児、介護休業法-育児、介護休業の取り扱い(労働局雇用均等室024-536-4609)

育児休業(子が1歳になるまで、特別な事情がある場合は1歳6ヶ月まで)
介護休業(対象家族1人につき一の要介護状態ごとに1回のべ93日まで)
育児短時間勤務、看護休暇、時間外労働の制限など
介護短時間勤務、時間外労働の制限など

パートタイム労働法-パート労働者の待遇(労働局雇用均等室024-536-4609)

パート労働者でも基本的には労働基準法を適用
パート労働者の待遇改善、社員との差別的待遇の禁止
パート労働者の福祉の向上

高齢者雇用安定法-高齢者の雇用の確保(労働基準監督署、公共職業安定所)

高齢者の雇用義務年齢(H19.4~63歳、H22.4~64歳、H25.4~65歳)
雇用確保措置(定年の廃止や引き上げ、再雇用制度の導入など)

労働者派遣法-労働者派遣の取り扱い(労働局需給調整室 024-528-0335)

特定労働者派遣事業(常用労働者を派遣する場合→届出制)
一般労働者派遣事業(登録型や臨時労働者等を派遣する場合→許可制)
派遣が禁止される業務(港湾運送、建設、警備、病院等での医療業務)
紹介派遣(派遣終了後、派遣先への就職を予定して行われる派遣)

労働契約法-労働契約のルール

労働契約の基本原則(基本原則、労働契約の内容の理解や促進など)
労働契約の成立、変更(成立、変更のルール。法令や就業規則、労働協約との関係など)
期間の定めのある労働契約のルール

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